[平和構築フォーラム東京2018] 分科会2-2が「人の移動」に関して討論する (08/12/2018)

2018-12-08

本分科会は、モデレーターの佐藤IOM駐日代表から、「人の移動」は国連の2030 SDGアジェンダにおいても中心的な課題の一つとして認識され、2016年9月19日の国連総会において、難民と移住に関する二つのGlobal Compactの策定が決定されるなど、国際社会の共通の課題の一つとして取り上げられるようになってきたとの説明がなされ、開始された。本分科会の目的は、ロヒンギャ難民の事例及び欧州における難民・移民に関する対応を取り上げつつ、平和構築支援の観点から「人の移動」を議論することだと提起された。

Read More >>

先週JICA市ヶ谷会議場で開かれた東京平和構築フォーラムで明石康元国連事務次長が開催の辞を述べられる (08/12/2018)

2018-12-08

カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。

Read More >>

国連の平和活動における三角パートナーシップの台頭と、ルワンダでのジェノサイドの発生時には国連の関係部門間での官僚的な権力争いがあったことが指摘された (17/11/2018)

2018-11-17

国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交:官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。

Read More >>

第一次世界大戦終結100周年記念独仏大使館主催のシンポジウムが開催された (05/11/2018)

2018-11-05

独仏両国大使館と上智大学は、共同でシンポジウムを開催し、同大戦とそこから導き出される今日の政治状況への教訓について討論いたした。このシンポジウムでは、両国大使列席の下、日本及び外国の学術分野 の専門家のみならず、東京国際フランス学園並びに東京横浜ドイツ学園の生徒たちも参加し、歴史や独仏関係に関して意見を述べた。

Read More >>

国連民主主義基金事務局次長の澤西三貴子氏は、『世界首脳会議成果文書2005』で言及の通り、政治的・経済的・社会的・文化的な制度を決める際には、人々が自由意思に基づいた「民主主義」こそが普遍的価値であると強調した。(01/11/2018)

2018-11-01

討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。

Read More >>

外務省の山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使が最近のテロの発生状況を説明し、我が国のテロ対策を論じた (22/09/2018)

2018-09-22

山本大使は歴史的に見ると9・11テロ以降のテロ発生件数は3倍になっているが、2014年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017年、東南アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。

Read More >>