元国連大使の吉川元偉教授が、日本人は国連を理想化せず国益のために利用せよと説く。
第二次世界大戦後に、日本は大きな期待と理想を抱いて国際連合に加盟した。しかし、今では国連の機能不全に失望が広がっている。元国連大使の吉川元偉教授が、日本人は国連を理想化せず国益のために利用せよと説く。
詳細は学士會会報No9(2024-II)に掲載されている記事をここでクリックして参照下さい。(22/4/2024)
2. ACUNS News
元国連事務次長補のビル・パトン氏は、ガザでの戦争は、国際司法の恐るべき恣意性を改めて露呈していると主張した。
元国連事務次長補のビル・パトン氏は、ガザでの戦争は、国際司法の恐るべき恣意性を改めて露呈していると主張する。国際的な法の支配とは、常に大国による支配のことだ。より公正で平和な世界を望むのであれば、世界の大多数を占める発展途上国が立ち上がり、万人のための一つの法を要求しなければならない。
論文全文はこちらをクリックしてください。(21/4/202)
国連事務次長補 兼 国連開発計画危機局長の野田章子氏が世界連邦日本国会委員会で意見交換を行った
野田章子氏はUNDPが紛争勃発前、紛争中、紛争終結後、また自然災害前、後などにおいて、常に現場に根差したプロジェクトを行っており、人々、政府、市民社会の悩みに耳を傾け、相談し、さらに開発に向けた解決策を共に作ることを行っていることを説明した。
詳細はここをクリックして下さい(5/4/2024)
「自由で公正な選挙を確立する難しさ」について長谷川祐弘 京都芸術大学特別教授が語りました（13/3/2024）
紛争や戦争を防ぐために私たちが取り組むべきは人間の本性だと、長谷川は国連大学のマルワラ学長との対談で語っている。権力や富に対する個人的な欲望が紛争の根本原因なので、社会によって抑制されなければならない。ビデオ録画はこちらをクリックして下さい。(13/3/2024)
国際移住機関（IOM）のエイミー・E・ポープ事務局長と国会議員の意見交換会が行われた。 (27/2/2024)
国際移住機関（IOM）のエイミー・E・ポープ事務局長が、世界連邦日本国会委員会主催の超党派の国会議員との意見交換会で、IOMの最新の活動を説明された。参加された議員からは、IOMとUNHCRの役割の違いについての説明が求められた。 また、日本により多くの外国人を受け入れていくにあたっての課題が指摘された。 この会議で討論された内容については詳しくは、こちらをご覧ください。 (27/2/2024)
コソボ大使館主催のコソボ独立16年ならびにコソボ共和国と日本の外交樹立15周年を祝う式典が行われた(20/2/2024)
日本国際平和構築協会（GPAJ）理事でコソボ 大使の特別補佐官のアルベニータ・ソパージ氏とGPAJ会員の池上慶徳氏がコソボ大使館主催のコソボ独立16年ならびにコソボ共和国と日本の外交樹立15周年を祝う式典の司会を務めました。コソボ共和国のサブリ・キチマリ大使は、この2024年2月20日に東京のホテルオークラで開催されたレセプションに参加した日本政府の外交官や関係者らに挨拶した。(20/2/2024)
2024年1月12日にグローバル・ガバナンスの将来に向けた新たなパラダイムを必要とする世界についての議論がオンラインで行われた (5/2/2024)
ゲオルギオス・コスタコス氏、植木安弘教授、スティーブン・キンロック＝ピチャット氏は、東ティモールのホセ・ラモス＝ホルタ大統領とともに、グローバル・ガバナンスの将来に向けた新たなパラダイムを必要とする世界について議論した。 この2024 年 1 月 12 日に開催されたオンライン会議の完全なレポートについては、ここをクリックしてください。 (5/2/2024)
ラモス＝ホルタ東ティモール大統領、国連安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大を提唱。 (01/02/2024)
京都平和構築センターが主催し、日本国際平和構築協会とACUNS東京事務所の後援により、2024年1月12日に開催されたオンライン討論会で、東ティモールのラモス＝ホルタ大統領は、伝統的な課題ならびに人工知能が人類にもたらす新たな課題に対処するために安全保障理事会を改革するよう求め、冷戦の遺産を克服するために常任理事国と非常任理事国の数を拡大することを提唱した。神余隆博元国連大使は、長期的には常任理事国を廃止し、大国間だけでなく、いわゆるグローバルまたはミドルパワー諸国とグローバル・サウスとの間でも協力のための新たなフォーラムを創設する必要があるとの見解を示した。元国連欧州本部の官房長官であったチクヴァイゼ氏は、G20加盟国とアフリカ連合を国連安全保障理事会に取り入れる大規模な組織再編を提案した。彼らの見解の詳細はここをクリックしてご覧ください。
フランツ・バウマンACUNS新会長、地球温暖化問題の解決には『アジェンダ21』の復活が重要であると指摘。(06/01/2024)
ACUNSのフランツ・バウマン新会長は、気候危機は化石燃料危機である一方で、地球温暖化の緩和は費用も不便も変化も伴わずに達成できるという幻想は消えつつあると示唆する。そして、大手石油がどのような行動をとろうとも、化石の時代は終わりが、未解決の問題が残る。それは、気候問題が解決する前に、政治的に可能なことは何でも生態学的に十分であることが証明されるか、それとも生態学的に必要なものが奇跡的に政治的に可能になるのだろうかということである。答えは、リオの環境行動計画が復活するかどうかだ。論文を参照ください。論文を読むにはここをクリックして下さい。
マハティール氏 “日本は米中と一線画した独自の外交政策を” (NHK NEWS WEB)
日本とアシアン首脳会議に出席するために訪日したマレーシアのマハティール元首相が12月15日にNHKのインタビューに答え、東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。NHKのインタビューをご覧ください。