3. セミナー・イベント

(English) Mr. Noguchi underlined the significance of the fact that Khmer Rouge crimes committed more than 40 years ago was finally punished, and justice was brought about, even partially. Of course, because there is no statute of limitations on war crimes or crimes against humanity, that should have a huge impact on the ongoing situation in Ukraine where countless war crimes are committed. It has become clear by the operation of this Cambodian tribunal that it is very difficult to escape the long reach of justice even after several decades. These are unfortunately useful lessons learned in this particular context of the ongoing war in Ukraine.

日本時間2023年1月28日(土)に、「日本の国際平和協力の現状と将来」に関するオンラインセミナーを開催しました。当日の模様はこちらの動画をご覧ください。

ACUNSの理事であり、ワシントンのスティムソン センターのグローバル ガバナンス、正義、セキュリティ プログラムのディレクターであるリチャード ポンジオ博士が、2022年 12月16日に、京都平和構築センターの評議会のメンバーやその他の参加者に向けて「国連の改革と将来に向けた首脳会議」について講演された。その録画はここをクリックしてください。

2022年11月6日に開催された東京平和構築フォーラムで、ヨハネスブルグ大学の副学長で、国連大学の次期学長のマラワラ(MARWALA)教授が「テクノロジーと国家間の紛争」について基調講演した。動画をご覧ください。

2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関（IOM）前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。

国連安保理改革に関しての超党派の議員先生方と2022年10月6日行なわれた意見交換会で、元国連事務総長特別代表の山本忠通大使が日本の他の国連加盟国の要望を反映した改革案を模索することが賢明であると述べた。詳細はここをクリックして下さい。

日本国際平和構築協会は、ACUNS 東京連絡事務所と京都平和構築センターの支援を受けて、2022 年 11 月 5 日に東京平和構築フォーラム 2022 を開催します。最新版のプログラムと会議場の場所については、ここをクリックしてください。

世界連邦日本国会委員会(衛藤征士郎会長・中川正春事務総長)の下部機関である国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会（長谷川祐弘座長）・国連改革分科会（神余隆博議長）が2022年10月6日に衆議院議員議員会議場で「国連安保理改革」に関する意見交換会を開催いたしました。ご参加いただいた20人の国会議員と7人の有識者の他の政府と市民社会の方々が参加されました。GPAJ協会からは長谷川理事長と神余隆博大使の他に、山本忠通大使と水野孝昭教授が参加しました。詳しくはここをクリック。（谷本真邦）

セラヤンディア大使は、1980 年 3 月のオスカル ロメロ大司教の暗殺によってエルサルバドルで始まった内戦の原因と意味についての見解を示しました。見解の詳細については、ここをクリックしてください。