平和維持軍の安全を確保するための国連『クルーズ報告書』は行き過ぎた勧告案か。(20/05/2018)
Mona Ali Khalil女史: 国連がすべての平和維持要員の安全を確保することを勧告した『クルーズ報告書』は、攻撃的で過大な武力行使を推進し国連PKO部隊が紛争の当事者になることを容認している。(彼女の記事はこちら)
Mona Ali Khalil女史: 国連がすべての平和維持要員の安全を確保することを勧告した『クルーズ報告書』は、攻撃的で過大な武力行使を推進し国連PKO部隊が紛争の当事者になることを容認している。(彼女の記事はこちら)
モルディブで国連常駐調整官として活躍する野田章子さんが朝日新聞の「ひと」欄に掲載されました。野田さんが国連を目指すようになったきっかけ、現在の仕事についてなどが紹介されています。こちらよりご覧ください。
国連広報センターの根本かおる所長が2018年3月10日から16日、インド洋の島国モルディブを訪問し、気候変動対応の最前線や国連の活動を視察しました。現地で国連常駐調整官を務めている野田章子さんと会い、温暖化による異常気象や海面上昇が人々の暮らしに影響を及ぼしているモルディブのサステナビリティーについて報告しました。根本所長のリポートを掲載したHUFFPOSTの記事をこちらよりご覧ください。
ブトロス=ガーリの「平和の課題」からコフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文そしてグテーレス国連事務総長たちの国連改革の経過を説明し日本のあるべき姿を示し、日本国際平和構築協会理事長は従来のウエストフェリア体制での一国の覇権の下での平和と安全の維持を試みるのではなく、グローバルガバナンスの体制で公平で公正な国際社会を築いあげることが、日本国憲法そして国連憲章の求めている世界像に沿って行くことが最善であると説いた。
国連で平和活動の最前線に立った著者が、ブートロス=ガーリの「平和への課題」から、コフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文の「HIPPOパネル」設立、そしてグテーレスの「紛争予防」政策の軌跡を振り返り、何が紛争解決と予防に決定的な役割を果たすのかに切り込む。
共栄大学の石塚勝美教授(欧州)、東京大学大学院の山田一竹氏(スリランカ)、東京大学(UNHCR)の宮澤晢氏(東ティモール)、桜美林大学の滝澤美佐子教授(アフリカ) がこれらの地域での平和維持および平和構築に関する研究報告を発表し、日本国際連合学会理事の高橋一生氏がコメントされた。