新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックに関する日本国際平和構築協会 声明文 (25/06/2020)
新型コロナウィルスの感染拡大と未曾有の影響は、人類社会が運命共同体として克服すべき広範な脆弱性を露呈しました。このパンデミックが、人類の平和と安全に脅威を与えていることを憂慮し、その克服のため、マルチラテラリズムの復権と紛争予防と防災のための新たなグローバル・ガバナンスの構築をめざして、声明文を発表いたします。
新型コロナウィルスの感染拡大と未曾有の影響は、人類社会が運命共同体として克服すべき広範な脆弱性を露呈しました。このパンデミックが、人類の平和と安全に脅威を与えていることを憂慮し、その克服のため、マルチラテラリズムの復権と紛争予防と防災のための新たなグローバル・ガバナンスの構築をめざして、声明文を発表いたします。
オンラインで行われた臨時総会で天野富士子、井上健元JICAシニアー・アドバイザー、野口元郎大使、小溝泰義大使が選挙で新たな理事として選出された。そして井上健氏と熊谷奈緒子教授が理事会で副理事長に選ばれ就任した。
世界中でコロナ禍による緊急事態に対応するため、一連の対策の全面に人権を普遍的な価値として取り入れるよう要請する。同じ対策でも、例えば難民、紛争や暴力から逃れて来た避難民、ホームレスの人々、外国人労働者や研修員、貧困の中で生活する人々など、脆弱性の高い人たちに与える影響は大きいことを認識すべし。
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、WHOの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をEUや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。(記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。)
グローバルガバナンス推進委員会が超党派で構成された世界連邦国会委員会に提言と報告書を提出し、ポスト・コロナ時代におけるクローバルガバナンスと日本の役割に関して討論した。報告書はこちらから参照のこと。
小溝泰義氏は、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島・長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。
神余隆博氏のビデオメッセージは、こちらからご覧下さい。
明石氏は、新型コロナウィルスというグローバルな試練に当面している人類が求めているのは、世界が一緒になって対応できる効果的な対処の仕方であると指摘している。そして、戦後世界において、アジアから欧米への留学生を送り出し、日本は先頭を切って高度な経済成長を遂げた時期があった。しかし、今では、中国もインドも韓国も、日本をはるかに引き離していますのが現状でさる。日本人は長く築き上げた文化と習慣そして謙遜の美を敬いつつ、これからは世界の国々の人たちと共存して知見の交流を進めていくべきであると説いた。明石の東京大学入学式におけるビデオメッセージの祝辞は東京大学のホームページからご覧いただけます。