「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代（GFP）の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。
紛争予防を可能にするには、4つの原則があると説明した。すなわち非暴力、多様性の尊重、共有と配慮、相互協力であると述べた。
熊谷直子（国際大学准教授）は、信頼構築強化に不可欠であり紛争予防外交対策として早期な発見と仲介が役立つことを説いた。
長谷川教授は、中国の南京で開催されたASEAN地域フォーラムで、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たしたと説明した。
水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。
国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交：官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。
Platform on Global Security, Justice & Governance Reform suggested finding solutions to armed conflict, climate change, cyber threats, and cross-border economic shocks requires bold and innovative approaches to global leadership.
Sharei and Hasegawa engaged in debate on how the Charter review process can be started, while Francisco Plancarte, a Mexican lawyer and long-time promoter of UN transformation according to Art. 109 called for the creation of a global parliament.
ウラジミールプーチン 露大統領、タイイップ・エルドアン トルコ大統領、トルドーカナダ首相や他の首脳と一緒に、アントニオ・グテレス国連事務総長などと、グローバルな問題に取り組むにあたって国連など多国間機関の重要性について討論した。
独仏両国大使館と上智大学は、共同でシンポジウムを開催し、同大戦とそこから導き出される今日の政治状況への教訓について討論いたした。このシンポジウムでは、両国大使列席の下、日本及び外国の学術分野 の専門家のみならず、東京国際フランス学園並びに東京横浜ドイツ学園の生徒たちも参加し、歴史や独仏関係に関して意見を述べた。