紛争予防と早期警戒に関するARFワークショップが東ティモールのディリで開催された (24-26/04/2019)
ASEAN地域フォーラム諸国の100以上の政府および市民社会の代表者が東ティモールの首都ディリに集まり、紛争予防と早期警戒に関する経験とノウハウを共有した。参加者には、日本世界平和構築協会のメンバーである長谷川祐弘、井上健、熊井奈緒子の3人と早稲田大学の上杉教授が参加した。
Author: ACUNS Tokyo Liaison Office
4月24日から26日まで「予防外交と早期警戒」に関するASEAN地域フォーラム会議が東ティモールのディリで開催された (24/04/2019)
日本国際平和構築協会の井上健監事と熊谷直子理事・教授が長谷川祐弘理事長と共に、元大統領のJose Ramos-Hortaによって開かれたこのアシアン・リージョナル・フォーラムの会議に参加した。
ラモス-ホルタ元大統領が、東ティモールのディリで開催された「予防外交と早期警戒」に関するASEAN地域フォーラムの会議で基調講演を行った。 (24/04/2019)
ラモス-ホルタ氏は基調講演で、自らの良心を守り、海上の境界紛争を解決するために正しいことを行ったことで国益の衝突を避けたとして、東ティモール指導者シャナナ・グスマンとオーストラリアのマルコム・ターンブル首相に敬意を表した。ホルタ氏はまた、インドネシアとインドが自由で公正かつ信頼できる選挙を行ったことに対して賛辞を示した。彼のスピーチの全文はこちらから。
「平和構築は葬られたのか？ 次はどうすべきか？」 (19/04/2019)
ジュネーブ国際開発研究大学院紛争・開発・平和構築研究センター（CCDP）の研究者であり、ジュネーブ平和構築プラットフォームのエグゼクティブコーディネーターであるアキム・ベノマン氏が、JICA市ヶ谷のグローバルプラザで平和構築の将来について講演をし、参加者の間で活発な議論が交わされた。
ブルッセルにある欧州連合本部で西欧的なグローバルガバナンスの秩序を全世界的な文化や価値観を共有したガバナンスに再構築しようと説く、元欧州連合委員会の職員で日本でも勤務した経験のあるドイツ人のヴォルフガング・パプ(Walfgang Pape)氏とお会いした。(11/04/2019)
全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（GAFAM）なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム（Omnilateralism）を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。
中田厚仁元国連ボランティアの言葉：「この世の中に誰かがやらなければならない事がある時、僕は、その誰かになりたい。」（08/04/2019）
今日は「世界市民」として命を懸けてカンボジアの民主化に貢献した国連ボアランティアの中田厚仁さんが1993年4月8日に勤務地で現地人の助手と共に銃殺された日です。自国優先主義とナショナリズムが蔓延する世界で、私たちは人類が一体となって国際平和を達成すべきであるとの認識を再確認すべきです。
元国連ボランティア渉外部長のビル・ジャクソン氏は息子の中田厚仁氏の死に面して父親の中田武仁氏が哲学的な受容性で息子の死を受け止めたことに対して深く感謝していると述べた。そして息子の意を継ぎ「地球市民」の旅をした中田武仁国連名誉大使に敬意を表した。(8/4/2019)
中田武仁氏は、国連が20世紀の人類が創設した国連のボランティアが「地球市民」団体として人類全体にとって最も精力的で活動力があると、国連ボランティア名誉大使を務めることに誇りを持っていると述べていた。
「Triple Nexus:人道、開発と平和のNexus（連携）」と「持続的な平和（Sustaining Peace）」についてJICA平和構築・復興支援室長の坂根宏治氏が講演 (30/03/2019)
坂根宏治氏は、「人道と開発の連携」に「平和」を含めた、「三者の連携（Triple Nexus）」の現状と課題、および「持続的な平和」の実現に向けた課題について講演を行った。
「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」(28/03/2019)
シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官による寄稿「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」が3月19日付の日経新聞「私見卓見」に掲載された。近年アフリカで注目が集まっている「ブルーエコノミー」。持続可能性に重きを置きながら海や河川、湖などを経済成長に生かすというこの考え方は、四方を海に囲まれた日本にとってなじみ深く、共有できる多くの知見があると説いている。8月に横浜で開催されるTICAD7に向けて、今後具体的なアクションにつながることに期待を寄せている。
女性が教育を受ける権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(21)が、東京で開かれた日本政府主催の第５回国際女性会議(WAW!)と、G20に政策提言を行うWomen 20(W20)の合同セッションで講演した (23/03/2019)
来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。