ジュネーブ対話： IOM理事長のウィリアム・スウィング大使は、人口移動のメガトレンドを指摘 (16/07/2018)
約2億5,000万人の国際移住者と約7億5,000万人の国内移住者がおり、毎年10億人以上が移住している。国際移住者の大部分は自由かつ秩序ある状況で移住しているが、4分の1近くの人々は移住を余儀なくされている。
Author: ACUNS Tokyo Liaison Office
東アジアの学者と学生が軍縮委員会の会議室を訪問する (16/07/2018)
This former Chamber of the Council of the League of Nations is now used by the UN Disarmament Commission which was first created in 1952 but met rarely until 1978 when the first special session of the General Assembly devoted to disarmament established a successor Disarmament Commission as a subsidiary deliberative body of the Assembly, composed of all Member States of the United Nations.
国連と国際機関とのジュネーブ対話を開始する東アジアの知識人と学生たちが国連人権理事会を訪問する (18/07/2018)
日本、中国、韓国、モンゴルの32名の学者と学生が、UNOG、UNHCR、IOM、ICRC、UNHCHR、ジュネーブ高等研究所の上級職員と、人権、移住、平和構築をテーマとした2日間の対話を開始した。
ロジャー・コーテ氏が、国連システム学術評議会(ACUNS)の新議長に就任 (14/07/2018)
ローマで開催されたACUNSの2018年度 年次会議において、コーテ新議長はアジアの学者と専門家と会い、アジアからの参加者が積極的に参加されたことに感謝の意を表した。そして、ACUNSと東アジアの国連学術協会との関係を深める願いがあることを述べた。
国連予算委員会が国連平和維持の予算を大幅に削減する国連の改革を採択。(02/07/2018)
PASSBLUEのSusan Manuel氏は、中国が国連平和活動への軍事・警察部隊の貢献を増加し、国連の新しい体制構築プロセスに影響を与えていると報告しています。彼女のレポート(英文)は、こちらからご覧下さい。
IOMの全加盟国による特別執行委員会は、新しいIOM理事長に、ポルトガルのアントニオ・ビトリーノ氏を選出 (29/06/2018)
IOMの現在の事務局長であるウィリアム・レーシィ・スウィング(William Lacy Swing)氏の後任として、全加盟国が構成する特別委員会が第1回投票でアメリカ候補者のケン・アイザックスを決定的に拒否したことは、加盟国の多くの国々がトランプ政権の圧力を排除するようになってきた兆候であると言えよう。
ドイツ国際平和活動センター(ZIF)とカイロ紛争解決平和構築センター(CCCPA)が、「調停と外交」と題するピア・コーチング・トレーニング・ワークショップを開催 (26-28/06/2018)
アフリカ連合とアラブ連盟の高官がワークショップに出席し、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘理事長による「平和構築の哲学：東西文明の比較」に関する講和を聞きその意義を論議した。
カイロ国際紛争解決センター(CCCPA)の国際諮問委員会が開催された。(26/06/2018)
長谷川教授が議長を務めた国際諮問委員会の会合で、アシュラフスエラーム長官は、CCCPAの活動範囲はアフリカ地域からアフリカのアラブ地域へと拡大され、活動内容も平和維持から、急進主義と過激主義の防止、人身売買、移民の不法移送、統合されたDDRと女性と平和の関係へと拡大されたと報告した。
CCCPAの国際諮問委員会(IAB) (26/06/2018)
本年6月26日に開催されたCCCPA諮問委員会では、元東ティモール国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の理事長である長谷川祐弘教授が議長を務め、メアリー・チェーネリー・ヘッセ元国際労働機関（ILO）事務局次長、モナ・オマール元外務次官、アリー・エルフファンアラブ諸国連盟顧問兼カイロのアメリカン大学教授が出席した。
元副高等弁務官のバートランド・ラムチャラン(Bertrand Ramcharan)氏は、グテーレス国連事務総長こそが、国連人権組織が直面している危機から抜け出せるように導けると主張する。(26/06/2018)
ラムチャラン氏によると、国際社会は引き続き、国連事務総長に国連憲章の原則を擁護するよう求めている。事務総長は平和、開発、人権、人道主義の分野における、国連の目標を実現するための道を歩まなければいけない。そして事務総長は、国連加盟国の権力構成と政治的動向に辿る必要があり、世界の道徳的な立場を貫く努力をする必要があると説いている。現職の高等弁務官ゼイド・ラダル・アル=フセイン氏の退任に続いて、2018年8月に新しく任命される高等弁務官は、(1)リーダーシップ、知的、道徳的、(2)危機でのトラブルシューティング、そして(3)不安な時代に国連を推進するための外交手腕が必要であると分析している。彼の意見と提案は、こちらをご覧下さい。