元外交官や国連の専門家がコフィ・アナンの日本への支援と貢献を述懐 (30/08/2018)
ジャパン・タイムズのエリック・ジョンソン氏によると、今月初めに亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長が、日本が常任理事国になり得る安全保障理事会の改革案を強力に推進していたことを日本の元外交官が示唆された。
Author: ACUNS Tokyo Liaison Office
「国際テロリズムと日本の対策」日本国際平和構築協会(GPAJ) 第32回政策発表討論会 (22/09/2018)
山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使による講演と討論会を、2018年9月22日(土)の15:00～17:30に、JICA市ヶ谷研究所「地球ひろば」会議室201号室で行います。討論者の一人として山崎裕人 元警察大学校長・元カンボジアPKO派遣文民警察隊長が参加されます。ご参加者の皆様のご発言・ご提案を歓迎いたします。ご参加を希望される方は、谷本真邦GPAJ事務局長(tanimoto[@]gpaj.org)までご連絡下さい。
猪口邦子参議院議員が「分断家族」の存在に関して警鐘をならす (19/08/2018)
日本の指導者は、他国民や他民族の日本への移住によって起こる問題から、日本人の社会を守ることに専心してきた。日本国憲法に掲げられた、国際社会で「名誉ある地位」を得るためには、普遍的な理念に基づいて人権・人道的規範を遵守することが求められている。
元国連事務総長のコフィ・アナン氏が死去、80歳 (18/08/2018)
コフィ・アナン財団は声明で「元国連事務総長でノーベル平和賞の受賞者であるコフィ・アナン氏が短い期間、病を患った後、8月18日に安らかに亡くなったことを、痛切な悲しみと共に発表する」と述べた。
中国が、国連通常予算の分担金負担率で米国に次ぎ第2位となる (16/08/2018)
それでは日本はどうしたら良いだろうか。日本は憲法の前文で国際社会において、名誉ある地位を占めたいと示めしている。国際社会において「名誉ある地位」とは、何を意味しているだろうか。
国連総会本会合において、ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領が次期国連人権高等弁務官として、正式に承認された。(10/08/2018)
ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。
【予告】日本での難民と移民の受け入れ状態と問題点を、滝澤三郎 日本UNHCR協会理事長と佐藤美央 IOM駐日代表に問う (19/08/2018)
参加希望者は、谷本真邦GPAJ事務局長(tanimoto[@]gpaj.org)へご連絡下さい。【日時】平成30年8月19日(日) 15:00～17:00【会場】JICA地球ひろば(JICA市ヶ谷ビル内)会議室【主催】日本国際平和構築協会(GPAJ)
ヨルダン・レバノン・トルコに住むシリア難民帰還のための露米共同行動計画が策定されたと伝えられている。(20/07/2018)
マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。
ジュネーブのウイルソン宮殿(Palais Wilson)で7月17日に開催された対話では、国連人権高等副弁務官が世界での人権問題を取り上げ、東アジアの学者と議論した (17/07/2018)
ケイト・ギルモア国連人権高等副弁務官は人権が後退してはいないと強調し、ユニヴァーサル・ピリオド・レビュー(UPR)のジャンニ・マガザニー部長がUPRの意義と進行状況を説明した。
ジュネーブPeacebuilding Platformのエグゼクティブ・コーディネーターAchim Wennmann氏と3人の平和と開発の専門家が、見解と展望を提示した (17/07/2018)
Three other speakers were: Robert Watkins, Former Resident Coordinator of the United Nations Operational Activities in Bangladesh, Delidji Eric Degila, Adjunct Professor of International Relations at Benin Ecole Nationale d’Administration, and Mark Downes, Assistant Director and Head of DCAF’s Operations Department contributed to the Geneva Dialogue with their insightful presentations.