東ティモール共和国のホセ・ラモス＝ホルタ大統領が、2023年11月6日に東京・渋谷区で開催されたSDGsグローバル・ガバナンス・サミット2023東京の1000人に及ぶ参加者にオンラインで講演した。ビデオメッセージはここをクリックしてください。
イラク担当人道調整官スポネック氏、各国首脳や外相らの偽善的な態度に怒りを表明。(05/11/2023)
元国連事務次長補でイラク担当人道調整官のハンス・フォン・スポネック氏は、テルアビブに群がる各国首脳や外相らが一方的なメッセージを掲げ、人道支援を忘れないようイチジクの葉を付け加えたような偽善な態度に対して怒りを表明した。それは「なぜ」このような惨事が起こったのかを完全に無視しているからであると指摘している。スポネック氏の声明の全文はここをクリックして下さい。
上智大学 国連ウィーク講演会 (24/10/2023)
上智大学の植木安弘教授の招待で国連広報センターの根本かおる所長の国連ウイークについての紹介の後に「東ティモールでの国連の役割」について長谷川祐弘教授が講演した。
アルベニータ・ソパージ博士、ウクライナ戦争で中露北朝鮮の３カ国が実現すれば世界秩序は更に不安定になると指摘。(16/10/2023)
アルベニータ・ソパージ博士は、安全保障開発政策研究所が2023年10月16日に発表した論文の中で、プーチン大統領はウクライナ戦争が終了すれば裁判にかけられることを認識しているとの見解を示した。よって長期的にはプーチンとロシアの国民にとってマイナスの結果を伴うとしても、核兵器の使用の可能性が含めて、ウクライナ戦争の最終的な勝利を追うと判断した。ロシア、北朝鮮、中国の三カ国間での連携が実現すれば、三カ国とも核兵器を保有し、共産主義イデオロギーを信奉しているため、世界秩序はさらに不安定になり、西側同盟国が積極的な措置を講じるよう促す要因となるだろうと分析している。彼女の完全な分析は、こちらのリンクをクリックしてご覧ください。
UNDPインド常駐代表の野田章子氏、国連事務次長補兼UNDP危機局長に就任。 (02/10/2023)
アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年9月28日に、野田章子（日本）(現UNDPインド常駐代表）を国連事務次長補 兼 国連開発計画（UNDP）危機局長に任命したと国連開発計画(UND)東京事務所が発表した。詳細はプレスリリースを参照してください。
「歴史は続く―歴史の継続の３つのモデル」(29/09/2023)
キクマリ大使が、『歴史は続く―歴史の継続の３つのモデル』と題された著書のプレゼンテーションの中で、国際関係におけるイデオロギー競争の復活について詳細に説明された。今回のハイブリッド座談会には、会場では20名程度、オンラインでは10名程度が参加しました。講演の概要と参加者の発言はこちらをご覧ください。
世界連邦文化教育推進協議会理事長 宍野史生氏「それぞれの教えは違えども、この地球の生きとし生ける者の幸せを願い祈ることは同じである」(21/09/2023)
国際平和デーのシンポジウムの基調講演で、世界連邦文化教育推進協議会理事長・日本宗教連盟理事長の宍野史生氏が、神道扶桑教では、富士山を根本道場としているが、富士山に登ぼるには五つの山道があると説明された。すなわち、山梨県にある北口吉田道と船津道、静岡県の東口須走道、富士宮村山道、御殿場道である。それぞれ自分たちの道が一番と誇りを持っているが、その行き着く先は1箇所であり、道は違えども目的はただ一つであると説明され、それぞれの教えは違えども、この地球の生きとし生ける者の幸せを願い祈る事は同一であると説いた。基調講演の全文はここをクリックして下さい。
国際平和デー 平和を祈る鐘打式記念シンポジウム (21/09/2023)
国連総会で採択された国際平和デーに全国で平和を祈る鐘打式とシンポジウムが2023年9月21日に聖イグナチオ教会と上智大学で開催され、同教会主任司祭 髙祖敏明神父が開会の辞を述べられた。
国際平和デー (21/09/2023)
2023年度の国際平和デーが9月21日（木曜日）も上智大学の聖イグナチオ教会のマリア聖堂で開催されました。詳細はここをクリックして下さい。
Guihong教授、安保理の常任理事国追加に関する中国政府の反対理由について解説
中国は安全保障理事会には (1) より多くの発展途上国が理事会に代表されるべきであり、 (2) より多くの国、特に中小規模の国が輪番制で任務を遂行し、意思決定に参加する機会を増やすべきである。 そして(3) 安全保障理事会改革は地理的バランスの原則を遵守し、「異なる文化と文明」の代表を確保すべきであり、 (4) すべての地域グループは、それぞれの地域に関係する改革案について合意すべきである。 (5) 国連憲章と一致するように、改革に関するいかなる合意も完全な民主的審議方法が反映されるべきである。中国は安全保障理事会への常任理事国追加に反対している。全文はここをクリックしてください。