中国のオンライン通信(CRI)によると、中国外交部の華春瑩報道官は13日に行われた定例の記者会見で、「中国は国連平和維持活動（PKO）の主要な部隊派遣国と出資国として、関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命と財産の保護のために突出した貢献をし、然るべき国際責任を担ってきた」と述べました。
Barbara Crossette氏は、国連の現在の機構改革がシュタイナーUNDP総裁を軽視し、開発援助活動を危うくする可能性があると分析している。(28/01/2019)
国連開発計画（UNDP）の理事会議長は、2年近く前にAchim SteinerがUNDPの新しい総裁に任命されたことを歓迎した。 UNDPはその後も国連開発システムの中心的役割を担ってきたが、今日にいたりUNDPの元職員と現職員は、グテレス事務総長の組織改革によりUNDPの地位を不確実なものにする可能性を指摘している。
第2回ジュネーブ対話9月2～4日に開催される (28/01/2019)
ジュネーブの国連事務局のChef de Cabinet David Chikvaidze氏が、日本国連協会学術担当理事でACUNS東京連絡事務所長の長谷川祐弘氏と会談した結果、9月2～4日にアジア地域からの学者と国連および国際機関の幹部との間での第2回ジュネーブ対話を開催することに合意しました。昨年度の報告書はこちらからご覧になれます。
MENA地域における国家行動計画に関するArria-Formula会議が開催される (24/01/2019)
ドイツ、ペルー、英国は、イラクとレバノンでの「中東および北アフリカの女性、平和および安全保障のための次の課題「国家行動計画の可能性」を討議するためにアリア式会議を共催する予定である。
日本の安倍晋三首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相がダボスで講演 (23/01/2019)
アンジェラ・メルケル首相はダボスの世界経済フォーラムで多国間協定による世界秩序を擁護し、安倍晋三首相は自由市場への信頼を再構築する時だと宣言した。
ダボス世界経済フォーラムで、日本の安倍首相は、国際貿易への信頼の再構築とWTOの改革を提唱(23/01/2019)
英語で演説を行い、安倍総理は国際貿易体制への信頼を再構築するよう呼びかた。公正、透明、そして知的財産（IP）の保護に有効な制度であるべきです電子商取引など、データ管理など「データ・ガバナンス」について国際的なルールづくりを議論する枠組みの創設を提唱した。演説の後での会談でシュワブ世界経済フォーラム会長が最後に“Japan is back”と述べたことは、今回のダボス外交は成功したと言えよう。
ダボス：メインイベントと並行して、カスピアン大使クラブが平和と開発に関すて活発な議論を行った (21/01/2019)
OP Jindalグローバル大学ロースクール副部長兼元国連職員のポポフスキー教授が、地政学的変化と統治の重要性を説明し、OP Jindalグローバル大学創設副学長のRaj Kumar博士が持続可能な平和と発展を実現するための法的な基盤の重要性を示唆した。
防衛省陸上自衛隊陸上総隊国際活動教育隊主催「平成30年度国際平和協力活動セミナー」が開催される。(16-17/01/2019)
防衛省陸上総隊国際活動教育隊主催により開催された、平成30年度国際平和協力活動セミナーで、長谷川祐弘理事長がメンター（特別講師）として招かれ、歴史感・哲学的観点を交えて基調講演を行い、新たなグローバルガバナンスのあり方を提示した。（リポーター：谷本真邦）
国連常駐代表Siddharth Chatterjee曰く、南スーダン社会における権力者の現在の対立は根本的な分裂の根本原因は、伝統的な部族による資源の奪い合いである。
(English) The present conflict is merely the symptom of a more fundamental schism in South Sudanese society. Traditional tribal rivalries and competition for resources is at the heart of the problem.
南スーダンにおける持続的な平和の展望に関するGPAJ / HPC共同精査会議が開かれ参加者による白熱した議論が展開された (10/01/2019)
南スーダン大統領のSalva Kiirと彼の主要な敵対者である元副大統領兼野党党首のRiek Macharと他の部族の指導者たちが2018年9月に合意した協定を安定した政府の樹立ができるか議論の要約が報告を完了次第掲載します。