本分科会は、モデレーターの佐藤IOM駐日代表から、「人の移動」は国連の2030 SDGアジェンダにおいても中心的な課題の一つとして認識され、2016年9月19日の国連総会において、難民と移住に関する二つのGlobal Compactの策定が決定されるなど、国際社会の共通の課題の一つとして取り上げられるようになってきたとの説明がなされ、開始された。本分科会の目的は、ロヒンギャ難民の事例及び欧州における難民・移民に関する対応を取り上げつつ、平和構築支援の観点から「人の移動」を議論することだと提起された。
モデレーターの石塚勝美は、本分科会は国連の平和維持活動のみならず平和構築にかかわる幅広い諸課題への日本、中国、米国など主要国家の関わり合いを討議するものであると述べ、報告者の3人とコメンテーターおよびラポルターを紹介した。
カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。
平和構築フォーラム東京2018が、2018年12月8日にJICA市ヶ谷ビルで開催されました。元国連次長兼事務総長特別代表の明石康氏が開会の辞を述べ、岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長が基調講演をされました。会議の模様と参加者の写真アルバムです。
「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代（GFP）の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。
紛争予防を可能にするには、4つの原則があると説明した。すなわち非暴力、多様性の尊重、共有と配慮、相互協力であると述べた。
熊谷直子（国際大学准教授）は、信頼構築強化に不可欠であり紛争予防外交対策として早期な発見と仲介が役立つことを説いた。
長谷川教授は、中国の南京で開催されたASEAN地域フォーラムで、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たしたと説明した。
水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。
国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交：官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。