4. 会員活動報告
ブルッセルにある欧州連合本部で西欧的なグローバルガバナンスの秩序を全世界的な文化や価値観を共有したガバナンスに再構築しようと説く、元欧州連合委員会の職員で日本でも勤務した経験のあるドイツ人のヴォルフガング・パプ(Walfgang Pape)氏とお会いした。(11/04/2019)
全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト(GAFAM)なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム(Omnilateralism)を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。
「国連の将来」が元国連高官、外交官と学者によってインドのジンダール大学で議論された (20/02/2019)
長谷川理事長は、インドのジンダール大学で開催された「国連の未来」会議で、明治維新が国連の将来に関してどのような意義があるか基調講演を説明した。詳細なプログラムは、こちらからご覧頂けます。
元国連官房長官のダヤール氏と元国連事務総長特別代表の長谷川氏がジンダール大学での「国連の将来」と題する国際会議で国連安全保障理事会の改革の必要性を説いた (20/02/2019)
元国連官房長官のビエンドラ・ダヤール氏は、「強制移住、飢餓、不平等、貿易紛争、債務負担の増加、メディアの自由に対する危険など、世界が直面する多くの課題に取り組まなければならない」と述べた。元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏は、ガンジーの非暴力による主張と日本の悟りとして知られる明治維新時代の意義に関して説明し、国連の安全保障理事会の再編成を勧告した。
第2回ジュネーブ対話9月2~4日に開催される (28/01/2019)
ジュネーブの国連事務局のChef de Cabinet David Chikvaidze氏が、日本国連協会学術担当理事でACUNS東京連絡事務所長の長谷川祐弘氏と会談した結果、9月2~4日にアジア地域からの学者と国連および国際機関の幹部との間での第2回ジュネーブ対話を開催することに合意しました。昨年度の報告書はこちらからご覧になれます。
ダボス:メインイベントと並行して、カスピアン大使クラブが平和と開発に関すて活発な議論を行った (21/01/2019)
OP Jindalグローバル大学ロースクール副部長兼元国連職員のポポフスキー教授が、地政学的変化と統治の重要性を説明し、OP Jindalグローバル大学創設副学長のRaj Kumar博士が持続可能な平和と発展を実現するための法的な基盤の重要性を示唆した。
防衛省陸上自衛隊陸上総隊国際活動教育隊主催「平成30年度国際平和協力活動セミナー」が開催される。(16-17/01/2019)
防衛省陸上総隊国際活動教育隊主催により開催された、平成30年度国際平和協力活動セミナーで、長谷川祐弘理事長がメンター(特別講師)として招かれ、歴史感・哲学的観点を交えて基調講演を行い、新たなグローバルガバナンスのあり方を提示した。(リポーター:谷本真邦)