4. 会員活動報告
世界連邦国会委員会の事務局長の中川正春衆議院議員がグローバルガバナンス推進委員会の長谷川祐弘座長と委員会の今後の予定を協議された。(31/05/2019)
グローバルガバナンス推進委員会の設置に伴い、関連した分野での専門家による情報交換と討論を行いことになった。そして今年の秋には世界連邦国会委員会の議員との意見交換を行うことで合意した。対象として国連改革、法の支配、国際連帯税、環境、軍縮のほかにSDGsの6つ分野とした。グループ全体の提言は2020年3月に世界連邦国会委員会に提出されることが確認された。(谷本真邦事務局長)
世界連邦運動国際事務局(WFM)の共同会長を務めるアルゼンチンの国会議員フェルナンド・イグレシアス氏が、衛藤征士郎世界連邦日本国会委員会会長と中川正春事務局長と会見 (28/05/2019)
世界連邦運動国際事務局(WFM)の共同会長を務めるアルゼンチンの国会議員フェルナンド・イグレシアス氏は、国連をより民主的な組織にして世界連邦実現のために具体的に取り組む活動として、選挙で選ばれた各国の議員による国連議員総会の創設を提案し賛同を求めた。
ジョゼ・ラモス=ホルタ元東ティモール大統領が日本国際平和構築協会の特別顧問に就任 (27/05/2019)
ラモス=ホルタ(José Manuel Ramos-Horta)氏は、東ティモールの首都ディリ出身。東ティモールの独立運動に関わり、民族抵抗評議会共同代表。1996年にはノーベル平和賞を受賞。東ティモール民主共和国の大統領、首相と外務大臣を歴任した。
ブルッセルにある欧州連合本部で西欧的なグローバルガバナンスの秩序を全世界的な文化や価値観を共有したガバナンスに再構築しようと説く、元欧州連合委員会の職員で日本でも勤務した経験のあるドイツ人のヴォルフガング・パプ(Walfgang Pape)氏とお会いした。(11/04/2019)
全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト(GAFAM)なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム(Omnilateralism)を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。
「国連の将来」が元国連高官、外交官と学者によってインドのジンダール大学で議論された (20/02/2019)
長谷川理事長は、インドのジンダール大学で開催された「国連の未来」会議で、明治維新が国連の将来に関してどのような意義があるか基調講演を説明した。詳細なプログラムは、こちらからご覧頂けます。
元国連官房長官のダヤール氏と元国連事務総長特別代表の長谷川氏がジンダール大学での「国連の将来」と題する国際会議で国連安全保障理事会の改革の必要性を説いた (20/02/2019)
元国連官房長官のビエンドラ・ダヤール氏は、「強制移住、飢餓、不平等、貿易紛争、債務負担の増加、メディアの自由に対する危険など、世界が直面する多くの課題に取り組まなければならない」と述べた。元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏は、ガンジーの非暴力による主張と日本の悟りとして知られる明治維新時代の意義に関して説明し、国連の安全保障理事会の再編成を勧告した。