元国連官房長官のビエンドラ・ダヤール氏は、「強制移住、飢餓、不平等、貿易紛争、債務負担の増加、メディアの自由に対する危険など、世界が直面する多くの課題に取り組まなければならない」と述べた。元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏は、ガンジーの非暴力による主張と日本の悟りとして知られる明治維新時代の意義に関して説明し、国連の安全保障理事会の再編成を勧告した。
ジュネーブの国連事務局のChef de Cabinet David Chikvaidze氏が、日本国連協会学術担当理事でACUNS東京連絡事務所長の長谷川祐弘氏と会談した結果、9月2～4日にアジア地域からの学者と国連および国際機関の幹部との間での第2回ジュネーブ対話を開催することに合意しました。昨年度の報告書はこちらからご覧になれます。
OP Jindalグローバル大学ロースクール副部長兼元国連職員のポポフスキー教授が、地政学的変化と統治の重要性を説明し、OP Jindalグローバル大学創設副学長のRaj Kumar博士が持続可能な平和と発展を実現するための法的な基盤の重要性を示唆した。
防衛省陸上総隊国際活動教育隊主催により開催された、平成30年度国際平和協力活動セミナーで、長谷川祐弘理事長がメンター（特別講師）として招かれ、歴史感・哲学的観点を交えて基調講演を行い、新たなグローバルガバナンスのあり方を提示した。（リポーター：谷本真邦）
あけましておめでとうございます。新年が地球社会に平和と安定をもたらし、皆様ににとって健康で多幸な年となりますよう祈ります。(長谷川祐弘)
表参道のフランス料理店レクリスタリーヌで、2018年の忘年会が開かれた。今年行った行事の思い出話に加え、来年はどうしていくか語り合った。そして、来年2月9日の理事会で大いに協議することを誓った。
「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代（GFP）の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。
紛争予防を可能にするには、4つの原則があると説明した。すなわち非暴力、多様性の尊重、共有と配慮、相互協力であると述べた。
熊谷直子（国際大学准教授）は、信頼構築強化に不可欠であり紛争予防外交対策として早期な発見と仲介が役立つことを説いた。
長谷川教授は、中国の南京で開催されたASEAN地域フォーラムで、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たしたと説明した。