水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。
Platform on Global Security, Justice & Governance Reform suggested finding solutions to armed conflict, climate change, cyber threats, and cross-border economic shocks requires bold and innovative approaches to global leadership.
Sharei and Hasegawa engaged in debate on how the Charter review process can be started, while Francisco Plancarte, a Mexican lawyer and long-time promoter of UN transformation according to Art. 109 called for the creation of a global parliament.
ゲストスピーカーの長谷川祐弘教授が、東京・三鷹市にある国際基督教大学にて約35人の学生と学者たちに対し、自らの経験を基にして講義を行い、見解と意見の交流を行った。プレゼンテーションの内容は、こちらをご参照ください。
Diário de Notícias Reporter Leonidio Paulo Ferreira： 東ティモールの国連平和活動ミッションの責任者であって、ポルトガル国防研究所での今回のセミナーで基調講演をするためにリスボンに来られた、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表と独占インタビューをする機会があった。長谷川氏は第二次世界大戦後の進展と世界平和について語り、東ティモールに関しては、国連を含めた国際社会の一致団結した支援とともに、現地の指導者が自己利益より国家利益を優先したこと、そして、インドネシアが東ティモールの独立を妨げることをせずに受け入れたことが平和構築を成功させた主要な要因であったと述べた。
この講演会にはポルトガル外務省と防衛省の専門家のほかに、約70人の大学生が聴講した。
長谷川理事長は、国連安全保障理事会で常任理事国になる可能性が低くなった現在でも、日本は憲法に明示されているように、国際社会で「名誉ある地位」を得られるよう貢献していくべきだと述べた。討論会の動画は、こちらからご覧いただけます。
国連協会事務所で、来年度のJCKユースフォーラムの準備局が設立された。また、OB/OG会の発起人会議が開かれ、長川美里さんが企画案を披露し説明した。
ソウルのプラザ・ホテルで2018年8月27日に開催されたこの国連協会会長会議で、韓国の安秉俊(Ahn Byun-Jun)教授が、自由主義に基づく国際秩序(Challenges to the Liberal International Order)と題するテーマで講義を行った。
世界の30ヵ国から来た学生たちと日本の学生が国際交流とディスカッションを行う国際学生会議が、8月25日より一週間にわたり、世界が直面している課題についての議論や交流活動を、日本の各地で行った。最終日の9月2日に「ファイナルフォーラム」という形で成果を発表し、元国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の長谷川祐弘理事長に評価をしてもらい、最終セッションで基調講演を行ってもらった。（馬淵将明、岡部エミリー）