小池百合子東京都知事と共に元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏（東ティモール）と山本忠通氏（アフガニスタン）が鐘を撞いて平和の祈りをした。ニュヨークでもグテーレス事務総長が出席して、同じような式典が開かれた。
神余隆博・星野俊也大使が安保理改革討論会で現実的なアプローチを提唱 (17/09/2022)
駐日トルコ大使館が9月8日に東京で開催した安保理改革に関するパネルディスカッションに元国連大使で、関西学院大で国連・外交統括センター長を務める神余隆博教授と元国連大使で大阪大学の星野俊也教授がパネリストとして参加した。神余隆博教授は、任期が4年から８年と長く連続再選が可能な「準常任理事国」もしくは長期の非常任理事国のポストを６～８議席創設することなどを提案した。星野教授は具体的な提案として、1963年12月の国連総会決議1991号（議席拡大の国連憲章改正を決議）を基にして、その60周年となる2023年12月までに安保理議席拡大の憲章改正を総会決議で採択し、2025年9月1日までに加盟国が各国内での批准をめざすロードマップを作ることが望まれると述べた。詳細はここをクリックして下さい。
セラヤンディア大使、エルサルバドルで始まった内戦の原因と意味について語る。 (26/08/2022)
セラヤンディア大使は、1980 年 3 月のオスカル ロメロ大司教の暗殺によってエルサルバドルで始まった内戦の原因と意味についての見解を示しました。見解の詳細については、ここをクリックしてください。
国連活動支援局 伊東孝一氏、三角パートナーシップ・プログラム(TPP)を通じた日本の平和維持活動への貢献について語る (11/08/2022)
「三角パートナーシップ・プログラム（TPP）は今や国連平和維持活動（PKO）の支柱の一部となった。」
これこそが、日本国際平和構築協会（GPAJ）主催の直近のセミナー「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」に伊東氏が登壇した際の、中核たるメッセージだった。彼はTPPの成長と効果に加え、TPPを通じた日本の平和維持活動への貢献について重点的に言及した。
2019年には当時の外務大臣であった河野太郎氏が、国連本部での会議で、日本が国連平和維持活動でのＰＫＯ要員の能力不足、装備品不足によってを補う為に２０１５年から国連の三角パートナーシッププロジェクト（国連が支援提供国と連携 して、要員派遣予定国の要員に訓練を実施するプロジェクト）に参加し、アフリカのＰＫＯ要員 に対して、重機の操作訓練を実施してきたことを述べた。
「国連の女性差別撤廃委員会の近況」〔秋月弘子委員〕(30/07/2022)
国連女性差別撤廃委員会委員の秋月弘子教授と滝澤美佐子教授とキハラハント愛教授ら委員会における取組の現状と課題について討論し、参加された有識者が加わり有意義な意見交換がなされた。発言の要旨はこちら。（総合司会 阿部明子）
「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」〔久島直人 内閣府国際平和協力本部事務局長〕(27/07/2022)
内閣府国際平和協力本部事務局長の久島直人氏は、開始から３０周年を迎えた国連平和活動への日本の参加について説明した。そして、日本の過去の国際平和協力活動の経験を振り返えるとともに今後についての見解を述べた。このセミナーは井上大樹が準備運営し、報告書は Maciej Witek が編集した。
元セルビア大統領のタディッチ氏、ウクライナ危機について見解を述べる (02/07/2022)
元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。
国連システム学術評議会は東京連絡事務所設置に関する覚書を、京都芸術大学と締結しました。(24/06/2022)
京都芸術大学理事長の徳山豊氏と国連システム学術評議会（ACUNS）のハワード(Lise Morjé Howard)会長が覚書に署名し、京都芸術大学のキャンパス内にACUNS東京連絡事務所を設置しました。覚書の内容はこちらからご覧いただけます。
総会で行われた選挙で、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された (09/06/2022)
国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)