野田章子氏はUNDPが紛争勃発前、紛争中、紛争終結後、また自然災害前、後などにおいて、常に現場に根差したプロジェクトを行っており、人々、政府、市民社会の悩みに耳を傾け、相談し、さらに開発に向けた解決策を共に作ることを行っていることを説明した。
詳細はここをクリックして下さい(5/4/2024)
コソボ共和国のドニカ・ゲルバラ・シュワルツ副首相兼外相が来日し、会合が行われた（3/4/2024）
京都平和構築センター（KPC）、日本国際平和構築協会（GPAJ）、そしてACUNS東京連絡事務所（ACUNS東京）は、東京を訪問中のコソボ共和国のドニカ・ゲルバラ・シュワルツ副首相兼外相にコソボでの状況を説明してもらった。副首相は和解の努力の重要性を認識していたが、セルビアによる安全保障の脅威が続いていることを強調した。同席したイリディオ・シメネス・ダ・コスタ駐日東ティモール大使は、東ティモールの国家指導者たちが同様の状況を異なる視点で捉え、正義よりも真実を優先するというネルソン・マンデラのアプローチに従って交渉を重ね、東ティモールとインドネシアの和解と友好を達成したことを説明した。(2024.4.3) 詳細はこちらをクリックしてご覧ください。
2024年ACUNS年次総会後の京都オプショナルツアーに関するお知らせ (18/3/2024)
In partnership with the Kyoto University of the Arts, the ACUNS Tokyo Liaison Office invites participants to a 3-day, 2-night optional tour to Kyoto, following the ACUNS Annual Meeting 2024. You can see details from here.
2024年ACUNS年次総会のお知らせ (18/3/2024)
REGISTRATION IS NOW OPEN UNTIL WEDNESDAY, 10 APRIL 2024.
You can see details from here.
「自由で公正な選挙を確立する難しさ」について長谷川祐弘 京都芸術大学特別教授が語りました（13/3/2024）
紛争や戦争を防ぐために私たちが取り組むべきは人間の本性だと、長谷川は国連大学のマルワラ学長との対談で語っている。権力や富に対する個人的な欲望が紛争の根本原因なので、社会によって抑制されなければならない。ビデオ録画はこちらをクリックして下さい。(13/3/2024)
国際移住機関（IOM）のエイミー・E・ポープ事務局長と国会議員の意見交換会が行われた。 (27/2/2024)
国際移住機関（IOM）のエイミー・E・ポープ事務局長が、世界連邦日本国会委員会主催の超党派の国会議員との意見交換会で、IOMの最新の活動を説明された。参加された議員からは、IOMとUNHCRの役割の違いについての説明が求められた。 また、日本により多くの外国人を受け入れていくにあたっての課題が指摘された。 この会議で討論された内容については詳しくは、こちらをご覧ください。 (27/2/2024)
コソボ大使館主催のコソボ独立16年ならびにコソボ共和国と日本の外交樹立15周年を祝う式典が行われた(20/2/2024)
日本国際平和構築協会（GPAJ）理事でコソボ 大使の特別補佐官のアルベニータ・ソパージ氏とGPAJ会員の池上慶徳氏がコソボ大使館主催のコソボ独立16年ならびにコソボ共和国と日本の外交樹立15周年を祝う式典の司会を務めました。コソボ共和国のサブリ・キチマリ大使は、この2024年2月20日に東京のホテルオークラで開催されたレセプションに参加した日本政府の外交官や関係者らに挨拶した。(20/2/2024)
2024年1月12日にグローバル・ガバナンスの将来に向けた新たなパラダイムを必要とする世界についての議論がオンラインで行われた (5/2/2024)
ゲオルギオス・コスタコス氏、植木安弘教授、スティーブン・キンロック＝ピチャット氏は、東ティモールのホセ・ラモス＝ホルタ大統領とともに、グローバル・ガバナンスの将来に向けた新たなパラダイムを必要とする世界について議論した。 この2024 年 1 月 12 日に開催されたオンライン会議の完全なレポートについては、ここをクリックしてください。 (5/2/2024)
ラモス＝ホルタ東ティモール大統領、国連安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大を提唱。 (01/02/2024)
京都平和構築センターが主催し、日本国際平和構築協会とACUNS東京事務所の後援により、2024年1月12日に開催されたオンライン討論会で、東ティモールのラモス＝ホルタ大統領は、伝統的な課題ならびに人工知能が人類にもたらす新たな課題に対処するために安全保障理事会を改革するよう求め、冷戦の遺産を克服するために常任理事国と非常任理事国の数を拡大することを提唱した。神余隆博元国連大使は、長期的には常任理事国を廃止し、大国間だけでなく、いわゆるグローバルまたはミドルパワー諸国とグローバル・サウスとの間でも協力のための新たなフォーラムを創設する必要があるとの見解を示した。元国連欧州本部の官房長官であったチクヴァイゼ氏は、G20加盟国とアフリカ連合を国連安全保障理事会に取り入れる大規模な組織再編を提案した。彼らの見解の詳細はここをクリックしてご覧ください。