ドイツ国連協会に寄稿した記事の中で、ケルスティン・ライトナーは、国連加盟国が「未来のための協定」に合意したと指摘している。しかし、国連憲章の文言、ひいては現在の国際平和に対する脅威に関する文言は、十分な具体性を欠いている。記事全文はこちらをクリックしてください。（23/10/2024）
国際文化会館において紛争後の国民社会の和解の経験に関するシンポジウムを行なった。(6/7/2024)
ルワンダ共和国のマリー・クレール・ムカシーヌ大使とコソボ共和国のサブリ・キクマリ大使が、東ティモール民主共和国大使館のセリオ・モリヅ公使と紛争後の国民社会の和解の経験を分かち合いました。(6/7/2024)
日本維新の会の青柳仁士衆議院議員はハオリャン・シュウUNDP副総裁との意見交換会において、現状の予算規模の小ささについて質問された。（25/6/2024)
国連開発計画でも働いていたことのある、日本維新の会の青柳仁士衆議院議員です。国連開発計画は現在SDGsインパクト、国連と民間セクターの協力推進に取り組んでいると述べられたが、私は、未来世代のSDGsにおいて、その点は非常に重要な点になると考えている。いままではSDGs開発に向けて、または国連へどのように資金を調達するのかに重点をおいていたように思うが、現在はどのように資金を民間セクターから調達し、世界へ届けるのかが重要であると考えている。それがなければ、我々が現在直面する、地球温暖化などの諸問題を解決することは不可能である。現在の予算では、この世界レベルの大きな問題に対処するには小さすぎると思うが。貴殿のお考えかをお伺いしたい。(25/6/2024)
自由民主党衆議院議員の小田原潔氏はUNDP副総裁との意見交換会において、現状の温室効果ガス排出状況に関して発言した。（25/6/2024)
国連事務次長 兼 国連開発計画(UNDP)副総裁ハオリャン・シュウ氏との意見交換会で、現実の国際社会を見てみると、温室効果ガスの主要な排出国は、中国、アメリカ、ロシア、インドである。それら４カ国だけで世界の排出量のうち半分以上を占めている。この現実の厳しい現状を、どのようにすれば打破できるとお考えかお聞かせ願いたいと述べた。(25/6/2024)